小職事務所では、個人の資産税を中心とした情報発信「OSA通信」を行っております。 少しでも皆様のお役に立てば幸いです。 OSA通信バックナンバー(2023.9.7更新) 発行日号数テーマPDFファイル 2023/9/7131教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の改正 2023/8/3130マンションの相続税評価の見直しについて(有識者会議) 2023/6/30129令和5年度税制改正と生前贈与課税への影響(その2) 2023/6/7128令和5年度税制改正と生前贈与課税への影響 2023/5/8127インボイス登録と令和5年度税制改正について 2022/12/19126与党(自民党・公明党)が令和5年度税制改正大綱を発表 2022/11/30125土地の価格と税務上の取り扱いについて 2022/11/2124事業所得の判定基準に関する意見公募と通達改正 2022/9/30123生産緑地法の改正と農地等の相続税の納税猶予制度 2022/8/31122土地の相続税評価に影響を与える法令について 2022/8/4121民法の成年年齢改正による贈与税・相続税への影響について 2022/7/4120相続不動産の評価に関する評価通達6項の適用事案(その2) 2022/6/8119相続不動産の評価に関する評価通達6項の適用事案(最高裁判例) 2022/5/9118【令和4年度】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正について 2022/1/25117国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度について(措置法第70条の非課税) 2021/12/12116与党(自民党・公明党)が令和4年度税制改正大綱を発表 2021/11/1115個人事業税の「駐車場業」の認定基準について 2021/9/24114自筆証書遺言作成は簡単? 2021/9/6113所有者不明土地の諸問題と民法改正 2021/7/30112住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正について 2021/6/25111財産評価基本通達6項の適用判決再度下る 2021/5/27110贈与税の非課税制度の改正について 2020/12/10109与党(自民党・公明党)が令和3年度税制改正大綱を発表 2020/12/9108「特別寄与料」制度について 2020/11/11107令和2年度路線価の補正について 2020/10/30106裁決棄却事例から見た居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例 2020/9/4105令和2年度消費税法改正について(居住用賃貸建物の取得等) 2020/8/3104自筆証書遺言書保管制度がスタートしました 2020/7/20103不動産賃貸借に関する新型コロナウイルス感染症対応と税務 2019/12/13102与党(自民党・公明党)が令和2年度税制改正大綱を発表 2019/11/29101土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価 2019/10/31100財産評価基本通達第6項の存在 2019/10/199自筆証書遺言に関する法律の改正 2019/9/298配偶者居住権の創設に伴う税務への影響 2019/7/3097遺留分制度の改正と税務への影響 2019/6/2896教育資金の一括贈与を受けた場合非課税特例改正 2019/5/2895小規模宅地等の特例の見直し(特定事業用宅地等) 2019/4/2594空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の改正 2018/12/1793与党(自民党・公明党)が平成31年度税制改正大綱を発表 2018/11/3092仮想通貨と相続税・贈与税 2018/10/2691遺産分割協議の期限 2018/9/2890死亡保険金と相続税申告 2018/8/3089相続税申告の誤りやすい事例② 2018/7/3188民法(相続関係)改正法案成立 2018/7/1087遺産分割協議のやり直しに対する課税 2018/5/2886小規模宅地等の特例の見直し② 貸付事業用宅地等 2018/5/185小規模宅地等の特例の見直し=特定居住用宅地等= 2017/12/1484与党(自民党・公明党)が平成30年度税制改正大綱を発表 2017/11/3083広大地評価(相続税・贈与税)の見直しについて(その2) 2017/10/3082民法(相続関係)改正の動向(その3) 2017/9/2881歩道状空地の相続税評価=続報= 2017/8/2980相続税の物納財産の順位と財産範囲の改正について 2017/7/2079広大地評価(相続税・贈与税)の見直しについて 2017/6/3078法定相続情報証明制度 2017/5/3077相続税申告の誤りやすい事例 2017/4/2876歩道状空地の相続税評価 2016/12/975与党(自民党・公明党)が平成29年度税制改正大綱を発表 2016/12/574給与所得の源泉徴収票の様式 2016/10/2773民法(相続関係)改正の動向(その2) 2016/10/772上場株式等の相続税評価の見直し等について(改正要望) 2016/8/3171特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除 2016/7/2970民法(相続関係)改正の動向 2016/7/469平成28年度税制改正の資産税改正項目③=空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(続報) 2016/6/368平成28年度税制改正の資産税改正項目②=住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例 2016/5/1067平成28年度税制改正の資産税改正項目①=空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 2015/12/1766与党(自民党・公明党)が平成28年度税制改正大綱を発表 2015/11/3065「金融所得課税の一体化」について 2015/10/2364マイナンバーの提供を求められるのはどのようなとき? 2015/10/763富裕層に対する国税当局の管理体制について 2015/8/3162「財産債務調書」制度について 2015/7/2861小規模宅地等の課税価格の特例と建物登記 2015/7/260平成27年度税制改正の資産税改正項目③ 「国外転出時課税制度」 2015/5/2859平成27年度税制改正の資産税改正項目② 2015/4/2758平成27年度税制改正の資産税改正項目① 2015/1/557与党(自民党・公明党)が平成27年度税制改正大綱を発表 2014/11/2856贈与税の改正 2014/10/2955税制改正を踏まえた小規模宅地等の評価減の特例の活用 2014/9/2954不動産を相続人以外に遺贈したときの登記費用負担者は誰? 2014/8/2853「隠ぺい・仮装」と重加算税 2014/7/2852相続時精算課税は本当に有利なの? 2014/6/2351もらう人に内緒の贈与は贈与? 2014/5/2650消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 2014/4/1649税制改正で相続財産に係る譲渡所得の課税の特例はどうなる? 2013/12/1348与党(自民党・公明党)が平成26年度税制改正大綱を発表 2013/11/2947金地金等の支払調書と確定申告について 2013/10/1646国税庁が非嫡出子に対する相続税法上の取扱いを変更 2013/9/3045相続税と所得税の二重課税? 2013/8/3044(続報)新設の国外財産調書制度について 2013/7/943区分型二世帯住宅の小規模宅地の特例改正内容に疑問点 2013/6/2642日本版 ISA(ニーサ)の導入 2013/5/3041税制改正で相続税の小規模宅地等の特例はどうなるの? 2013/4/2640税制改正で相続税はどのくらい増税になるの? 2013/1/2439与党(自民・公明)が平成25年度税制改正大綱を発表 2012/11/2238復興特別所得税・住民税の創設 2012/10/2237小規模宅地等の課税価格の特例と不動産譲渡 2012/9/2536退職金の税務と平成24年度税制改正について 2012/8/3135会社更生等があったゴルフ会員権を売却した場合の取得費 2012/7/2034有料老人ホームに入居していた場合、相続税法上の自宅はどこに 2012/6/2933住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 2012/5/2932新設の国外財産調書制度について 2012/4/1731平成24年度税制改正法案成立、消費税等増税法案国会提出 2011/12/1230政府が平成24年度税制改正大綱を発表 2011/11/2529二世帯住宅と小規模宅地の特例について 2011/10/2028平成24年度税制改正要望出そろう 2011/9/2027住宅取得資金の贈与の特例は年内で期限切れ ほか 2011/8/2426相続税調査の大本命、「配偶者名義の財産」 2011/7/2025気になる資産税関連の判例、裁決事例紹介 2011/6/2724平成23年度税制改正は主に租税特別措置関連のみ成立 2011/5/2323東日本大震災に関する義援金等の税務上の取扱いについて 2011/4/1122平成23年度税制改正の現状 2010/12/2021政府が平成23年度税制改正大綱を発表 2010/11/420生保二重課税、過去5年分所得税の還付手続が開始されました 2010/9/2219平成23年度各省庁税制改正要望まとまる 2010/9/218特定居住用財産の買換え特例譲渡対価要件の判定を明記 2010/7/2017遺族が受ける年金型生保に最高裁が二重課税認定 2010/6/2416参議院議員選挙マニフェストと税制の行方 2010/5/615平成22年度税制改正と小規模宅地等の課税価格の特例 2010/3/2514平成22年度税制改正法案が参議院で可決成立しました 2010/3/2313平成22年の地価公示が発表されました 2009/12/2412政府が平成22年度税制改正大綱を発表 2009/12/111平成22年度税制改正関連情報(その2) 2009/11/1010平成22年度各省庁税制改正要望まとまる 2009/10/169平成22年度以降の税制改正は? 2009/8/258賃貸物件の更新料条項は消費者契約法に反するか? 2009/7/17平成21年分の路線価が発表されました 2009/6/226追加経済対策に伴う税制改正法案は6月19日に成立 平成21年度税制改正トピックス② 2009/5/295平成21年の路線価は7月1日に発表されます 平成21年度税制改正トピックス① 「換価」する遺言を作成するときの留意点 2009/3/254平成21年の地価公示が発表されました 2008/12/143自由民主党が平成21年度税制改正大綱を発表 2008/11/252個人の寄付税制が変わります 2008/9/121相続税の遺産取得課税方式検討の行方