OSA通信Vol.85を発行いたしました

★小規模宅地等の特例の見直し
平成30年度税制改正法案が平成30年3月28日に国会で可決、成立しました。これにより相続税の課税価格の計算の特例である、小規模宅地等の特例も見直されることとなりました。本号では、その中でも特に改正による影響の大きい特定居住用宅地等の特例の改正点をお知らせします。（塚越康仁）

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