OSA通信Vol.95を発行いたしました

★小規模宅地等の特例の見直し（特定事業用宅地等）

今回は、前回に引き続き平成３１年度税制改正項目の第二弾として、「小規模宅地等の特例」の一つである「特定事業用宅地等」の改正についてご案内します。（若林茂）

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