★「財産債務調書」制度について これまでも「財産債務明細書」という形で年間所得金額が2,000万円以上の納税者には自己の財産・債務を記載し提出することが義務付けられていましたが、これを見直す形で平成27年分の確定申告から […]

★小規模宅地等の課税価格の特例と建物登記 平成25年度税制改正で、相続税の小規模宅地等の課税価格の特例について大幅な改正が行われました。自宅関連では二世帯住宅の『同居』の概念が建物の構造ではなく、二世帯住宅の建物の登記方 […]

★平成２７年度税制改正の資産税改正項目③ 今回は、前回に引き続き平成２７年度税制改正項目の第三弾として、平成２７年度税制改正により創設され本年７月１日より施行された「国外転出時課税制度」の概要についてご案内します。 詳細 […]

★平成２７年度税制改正の資産税改正項目② 今回は、前回に引き続き平成２７年度税制改正項目の第二弾として、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」についてご案内します。 詳細はOSA通信のページをご […]

★平成２７年度税制改正の資産税改正項目① 平成２７年度税制改正法案は３月３１日に参議院で可決・成立しました。 今回の改正では、大きな個人資産税関連の改正項目はありませんが、新たな贈与税の非課税制度の創設など注目すべき項目 […]

平成20年9月に創刊号を発行して以来これまで57号のOSA通信を発行してまいりました。 本日創刊号から最新の第57号まで全てのバックナンバーを掲載いたしました。 →OSA通信のページはこちら